28日がピーク 配当増額など株主提案が過去最多に

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株主総会28日がピーク 配当増額など株主提案が過去最多に
2018年6月28日 5時48分株価・為替

上場企業の株主総会が、28日、ピークを迎えます。ことしは、海外の投資ファンドなどから配当の増額といった株主提案を受ける企業がこれまでで最も多くなっていて、株主の要望に企業がどう向き合うかが改めて問われています。
28日は、東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のうちおよそ3割に当たる725社が、一斉に株主総会を開きます。

証券会社のまとめによりますと、ことしは海外の投資ファンドなどから配当の増額や役員の選任といった株主提案を受ける企業が多く、今月総会を開く企業のうち42社と、これまでで最も多いということです。

このうち、28日に株主総会を開く民放のTBSホールディングスに対しては、イギリスの投資ファンドが、ほかの企業との持ち合い株を処分して株主に還元するよう求める提案を出しています。これに対しTBSは、「今後さまざまな投資を行う際の原資にもなる」として反対していて、提案がどの程度賛同を集めるか注目されています。

株主提案が増えている背景には、東証が今月、「コーポレートガバナンス・コード」と呼ばれる上場企業の行動指針を改訂し、持ち合い株の削減を促すなど経営の透明性を高めるよう求めたことがあります。生命保険会社など多くの株を保有して議案の賛否に影響力を持つ国内の機関投資家も、最近は、株主の利益につながる提案には賛成する姿勢になっていて、企業にとって株主の要望にどう向き合うかが改めて問われています。