輸入車関税、米雇用に多大な犠牲 業界団体がトランプ政権に警鐘

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ビジネス
2018年6月27日 / 17:39 / 3時間前更新
輸入車関税、米雇用に多大な犠牲　業界団体がトランプ政権に警鐘

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国の主要自動車メーカーでつくる２つの業界団体が２７日、トランプ政権が安全保障を理由に検討する輸入車（乗用車）に対する最大２５％の関税について、米業界で多数の雇用が犠牲になるほか、価格の急上昇や自動運転車の開発費減額にもつながると、政権側に懸念を示した。

トヨタ自動車(7203.T)やフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、ＢＭＷ(BMWG.DE)、現代自動車(005380.KS)などの海外メーカーでつくる世界自動車メーカー協会（ＡＧＡ）は、関税がメーカーや米消費者に打撃となると指摘。「こうした税は米消費者にとって価格上昇となり、選択を狭め、販売や米国の自動車生産を抑制する」とし、「雇用の創出ではなく、自動車やトラック、部品などを生産・販売する多数の米国の雇用が喪失することになる」と主張した。

ゼネラル・モーターズ(GM.N)、フォード(F.N)、ダイムラー(DAIGn.DE)、トヨタなどが加盟する米自動車工業会（ＡＡＭ）も同日、政権側に自制を要請した。書簡で「輸入車や部品への関税による影響は結果的に米国の経済的な安定を損ない、国家安全保障を弱めると信じている」とした上で、関税は「誤りだ」と指摘。「海外の競合から自国市場を保護するためとして他国が利用できる危険な先例を生む可能性が大いにある」と訴えた。